不動産用語集「相続時精算課税制度」

通常は年間110万円を超える贈与を受けた場合、金額に応じて贈与税が課税される。これを2500万円までは非課税とし、贈与者の死亡により相続が発生した時点で相続税として一括精算するというもの。
65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与する場合に利用できる。メリットは課税が先送りされるだけでなく、高額な贈与税に比べ、多くのケースでは大幅に税負担を軽減できること。利用した場合は必ず税務署への届出が必要。