不動産用語集「住宅資金特別控除の特例」

親から子への贈与の一定額を非課税とし、相続時に一括精算する相続時精算課税制度を利用する場合、住宅購入資金のための贈与に限って条件を緩和する時限措置。
通常は上限2500万円のところが3500万円となり、65歳以上という親の年齢制限もない。適用されるのは2007年12月31日まで。