不動産用語集「財形住宅融資」

会社員や公務員などの勤労者で、勤務先において財形貯蓄をしている人を対象とした融資。財形貯蓄を1年以上行っていて残高が50万円以上あれば利用でき、残高の10倍または4000万円の低いほうが融資上限となる。
金利は比較的低めに設定されている一方、5年ごとに見直されるので金利上昇リスクも併せ持つ。手数料など細かな条件は窓口により異なる。