一般的な火災保険と比較して保険料は半分程度、建物外部の落下・衝突も補償対象ほか、負担は軽くて内容は住宅総合保険並みという火災保険で、公庫融資などを利用する際に加入が義務付けられたもの。公庫が住宅金融支援機構へ移行したことに伴い、経過措置を行う個人向け融資に対して付加される。機構認定の選択対象火災保険の選択も可能。
