住宅専門の政府系金融機関として、低金利の長期固定型住宅ローンなどを長らく提供。融資にあたり、独自の技術基準を設けるなど建物に対しての条件は厳しく、所得基準や就労状況といった利用者に対する条件は比較的緩いといわれてきた。2007年4月から独立行政法人住宅金融支援機構へと移行し、直接融資はごく一部に縮小。現在は民間融資機関と提携したフラット35が主流になっている。